失業手当をもらうためには、ハローワークに申請する必要があります。失業手当には、支給要件というものがあります。

条件に当てはまる方のみ受給することができます。会社から離職票を発行してもらって、必要書類を準備しましょう。そして、住んでいる地域を管轄するハローワークで申請しましょう。傷病手当金を受給している期間に退職した場合は、失業手当をもらうための条件や流れが違います。傷病手当金を受給しているということは、病気で働けない状態です。失業手当の受給条件である「働けるが仕事がない状態」とは矛盾します。そのため、傷病手当金の受給している最中に失業手当の申請はできません。

ただし、失業手当には期限が設けられています。退職から1年以内にもらわなければいけません。1年以内にもらわなかった場合は、残りは支給されません。そこで、受給期間を延長するための手続きがあります。 退職後31日目以降1ヶ月の期間に、ハローワークで延長の手続きを行いましょう。

病気を理由にして受給期間の延長の手続きを行った場合は、最長3年の延長が認められます。そのため、退職から失業手当をもらえるまでの期間が最大4年になります。そうすれば、傷病手当金を1年6ヶ月間もらってゆっくり療養してから失業手当に切り替えられます。失業手当にについて詳しく知りたい場合はハローワークに相談しましょう。

失業手当は非課税の扱いです。所得にはなりません。そのため、住民税や所得税等はかかりません。また、確定申告の際も失業手当の収入は申告する必要がないです。国民健康保険も所得割額から控除されます。家族の社会保険の被扶養者になる場合は、失業手当も収入として扱われます。失業手当の受給額が扶養内の金額に収まるかどうかは状況を確認しましょう。

障害者手帳を持っている方は、失業手当の支給の日数が通常より多いです。300日間や360日間の場合があります。しかし、失業手当は退職から1年以内でもらわなければなりません。手続きをする手間や時間を考えると、期間内にできるか心配になるかもしれません。ハローワークによれば退職した後に速やかに申請すれば問題ないとのことです。日数分をもらえるように、支給の期間が延長できます。退職した後1ヶ月以内を目安にしましょう。

離職票は、だいたい退職した後に約2週間以内に手元に届きます。離職票が手元に届いたら早急に申請を行いましょう。大幅に遅れたら全額支給されなくなる場合があるので気を付けましょう。失業手当の支給の日数等を確認したい際は、住んでいる地域を管轄するハローワークに問い合わせましょう。