傷病手当金として給付されるのは、おおよそ給料の3分の2です。傷病手当金による収入は非課税扱いになります。そのため、所得税はかかりません。傷病手当金の計算式は、（支給が始まる前の過去12ヶ月の給与を平均した額）÷ 30日 × 2/3 ＝ 1日あたりの支給額になります。

休み始めたその日からもらえるわけではありません。傷病手当金の支給が始まるまでには、3日間の待機期間があります。連続3日休んだあとに4日目からの休みに対して支給されます。待機期間の成立には下記のケースも当てはまります。

傷病手当金が支給される期間は、令和4年1月1日より、支給を開始した日から通算して1年6ヶ月に変わりました。ただし、支給を開始した日が令和2年7月1日以前の場合には、これまでどおり支給を開始した日から最長1年6カ月になります。

例えば、傷病手当金を受け取り始めて1年で復職します。その後、6ヶ月以上働くことができた際は、手当金は1年分しか受け取れません。1年6ヶ月という期間は、1つの病気に対して一生涯にもらえる期間になります。原則として同じ病名で2回以上もらうことはできないので注意してください。

傷病手当金は、会社から出るのではなく健康保険から給付されます。会社を通して加入している協会けんぽ、共済組合、組合健保等の健康保険から出されるため、給料とは異なります。所得にはならないため税金もかかりません。

一般的な企業では、総務や人事労務等の部署が問い合わせの窓口になります。そこで、傷病手当金の申請書類をもらえます。必要な書類を窓口に提出しましょう。申請書類には会社が記入する箇所もあります。

大概は、会社を通して健保組合に申請してもらって給付の手続きが行われます。しかし、上司の方が傷病手当金制度を知らない場合もあるため、ご自身で問い合わせるか、上司の方に確認してもらうか状況に応じて判断しましょう。

小さな会社の場合は、社内の方が制度について知らない場合もあります。そのような際は、保険証に記載されている健保組合に問い合わせをしましょう。ご自身からでも会社から問い合わせてもらってもどちらでも良いでしょう。

傷病手当金の申請をする際は、所定の申請書類を全て準備する必要があります。書類は会社の総務や人事労務の部署等の問い合わせ窓口でもらえます。申請書類には、事業主が記入する欄とご本人が記入する欄、主治医が記入する欄があります。当院では、申請用紙を持ってきていただければ主治医が記入する欄に診断した内容等を記入して発行します。

申請書を提出して、実際に支給を認定するのは健保組合になります。そのため、申請書に記載した通りに必ず手当がもらえるとは言い切ることができません。ご留意ください。各項目の記入については下記の通りです。

傷病手当金の申請は、申請ごとに働けなかった期間がいつからいつまでだったか書類に記入します。その期間の手当金が支給されます。この申請期間には特に制限はありません。1週間でも1年間でも良いでしょう。しかし、未来の日付では労務不能の診断ができないです。

そのため、傷病手当金は事後申請になります。申請期間を半年や1年にしようとしても、その期間が過ぎるまでは無収入になります。毎月、お給料をもらっていた場合は、1ヶ月ごとに申請する方が良いかもしれません。会社によっては決められた期間ごとに申請というルールがある場合もあります。給料の締め日等の会社の事務手続き上の都合による場合が多いです。そのような際は、会社の決められた期間ごとに申請書類を準備して主治医から証明をもらいましょう。

申請書類の様式によっては、労務不能と認めた期間の欄に記入できる期間が例えば、3ヶ月分しか書き込めない等の限定している場合もあります。そのため、書類の様式も注意しましょう。

傷病手当金を受給している途中で、転院する場合もあると思います。そのような際も転院された病院で傷病手当金の対応をしてもらえます。当院でも、受給している途中で他の病院から転院して来られた患者さんの対応は行っています。手当金を受給できる期間については注意が必要になります。

傷病手当金の申請書では、医師が診断できるのは医師が患者さんの状態を実際に診察によって確認した期間のみになります。また、未来の日付については診断できません。以前かかっていた病院の主治医は、自分が患者さんを最後に診察した日までのことしか記入できません。一方、転院した病院の新たな主治医も自分が患者さんを初めて診察した日からのことしか記入できません。

以前かかっていた病院を最後に受診した日から、転院した病院を初めて受診した日までの空白の期間については、労務不能の状態であったことを証明できないため、転院してしまうと数日間は傷病手当金を受け取れない期間ができてしまいます。このような労務不能状態を証明してもらえない期間ができないように、転院する際の手続きを工夫することが大切です。

傷病手当金の主治医が書く欄を記入した際は、傷病手当金意見書交付料がかかります。保険適用になります。3割負担の場合は診察料＋300円です。

傷病手当金を申請するような状況は、休職状態であると思います。まずは、休職するための診断書を会社に提出する手続きが必要になります。大概は、休職するための診断書には病名を記入する必要があります。そのため、会社に病名を伝えることになります。

しかし、会社によっては病名を伝えたり、診断書の提出がなくても休職を認める場合もまれにあります。1ヶ月ぐらいの短期的な休職であれば、必要ない場合もあります。休職をするための手続きで病名を伝えずに済んだ場合は、傷病手当金の申請の方法を工夫することによって病名を伏せられます。ただし、傷病手当金の申請には、申請書類に事業主が書く欄があります。会社の健康保険制度を利用するため、大概は会社を通して申請の手続きを行います。被保険者である患者さんが健保組合に直接申請をすることもできます。ご本人が記入する欄や主治医に記入してもらう欄等は、会社側には見せずに事業主が記入する欄のみを会社に提出して記入してもらいましょう。

その他の書類は、自分で揃えて健保組合宛にご本人が提出します。そのようにすれば、病名を記入している箇所を会社に見せずに申請できます。病名を伏せたまま手続きすることができます。ただし、会社の中で自己申請の前例がないという場合もあります。まれにですが、自己申請ができることを担当の方が知らない場合もあります。会社に対応してほしいと伝えた際に、自己申請はできないといわれても焦らずに落ち着いて制度上できることを伝えましょう。落ち着いて伝えれば事業主が記入する欄のみを記入してもらえるでしょう。

傷病手当金と失業手当は同時には受給されません。なぜなら、傷病手当金を受け取る際の状況と、失業手当を受け取る際の状況が異なるからです。傷病手当金は、業務以外の怪我や病気によって療養のために労務不能である期間について、休業している期間に経済的な補償がされる健康保険制度です。

この労務不能とは、職はあってもご本人が怪我や病気によって働くことができない状態を指します。一方、失業手当は失業の状態にある方に、次の職業が見つかるまでの期間に経済的な補償がされる雇用保険制度です。この失業とは、ご本人は働ける状態にあるが職がないという状態を指します。労務不能と失業は全く異なる状態になります。

そのため、傷病手当金と失業手当を同時には受給できません。ただし、休職して傷病手当金をもらっている期間に退職して、傷病手当金を期間満了まで受け取った場合は、後に失業手当を受給できます。そのような際は、失業手当の受給基準を満たしていて医師の診断等の手続きが必要になります。

傷病手当金や失業手当の他にも公的な給付金はあります。労災保険や老齢年金、障害年金等が該当します。傷病手当金とその他の公的給付金は同時に受給できません。

ただし、労災保険や老齢年金、障害年金については給付金額が傷病手当金の支給額を下回る場合は、差額を受け取れます。例えば、傷病手当金の給付の日額が6000円で労災保険の休業補償給付の日額が5000円の場合は、差額1000円を傷病手当金からもらえます。失業手当については、どのような場合であっても同時に受給できません。