傷病手当金とは、働いている人が怪我や病気等によって働けなくなった際に、ご本人やご家族の生活を保障するために金銭給付される公的制度です。傷病手当金を受け取るためには、所定の基準を満たして申請手続きを行う必要があります。

健康保険のうち全国健康保険協会、共済組合、組合健保はそれぞれ傷病手当金の制度が備わっています。しかし、国民健康保険にはこの制度はありません。フリーランスや自営業等の方は、この制度を利用することができないので注意が必要です。

休職するためには、勤め先が休職を認める必要があります。これを休職の発令といいます。休職のための診断書は必ずしも必要ではありません。しかし、ご本人の意向だけで病欠にすることは難しいです。そのため、休職の必要性を客観的に証明するために、会社側から休職診断書の提出を求められることが多いです。このような際は、主治医に診断書を作成してもらいましょう。

一方、会社によっては病院の領収書やお薬手帳等によって、医療機関を受診していることが分かれば休職を発令する場合もあります。休職のために診断書が必要かどうか勤め先に確認しましょう。診断書の作成には、有料の診断書料が発生します。料金の設定等は医療機関によって異なります。手続きは慎重に進めていきましょう。

退職する際に活用できる公的保険制度について確認しておきましょう。休職を経て傷病手当金を受給している方は、退職後の継続について健保組合に確認しておきましょう。傷病手当金は、受給期間が1年6ヶ月間です。受給期間が残っていて退職する場合でも、その後も期間満了まで手当をもらえます。ご本人の受給状況や必要な手続き等を確認する必要があるので注意しましょう。

健保組合に問い合わせることを推奨しています。一方、傷病手当金を受給していない方は、雇用保険制度を利用できます。失業手当の申請によって経済的な補償を得られます。ハローワークに問い合わせてみましょう。退職する前に、自分は失業手当の受給の条件に当てはまっているか、失業手当の申請をするために必要なことを確認しておきましょう。